富裕層に優しく、ワーキングプアに厳しい「アベノミクス」。格差社会はこうして作られる。

何が何でも「アベノミクス」が成功していると思わせたい日本の大手マスコミ。
 
そのため、何でもいいから「アベノミクス」が好調であると見せかけられるネタを次から次へと見付けてきて報道する。
 
株価が上昇した。GDPが上昇した。そう言っておけば、「アベノミクス」は効果ありと国民に思わせておけるからです。
 
一方の国民は、いくら「アベノミクス」が好調と言われても何ら実感が湧かない。むしろ、会社の給料は上がらないのに、買い物に行くたびに消費税が上がったことを実感して嫌になる。
 
サラリーマンにしても主婦にしても、今ほどマスコミの報道と自分の生活とに大きな乖離があると感じたことはなかったのではないでしょうか。
 
しかし、この世の中には実は「アベノミクス」によって大きな利得を得ている人たちがいます。彼らにとって「アベノミクス」は美味しくて美味しくてたまらないものです。何しろ、ただ黙ってほおっておけば、ジャブジャブとお金が自然と懐に入ってくるのですから。
 
言うまでもなく、その勢力とはアメリカの金融ユダヤ人です。度重なる円安政策でほおっておいてもドルの価値が上がる。彼らが株主となっている大企業の収益はどんどん上がって、配当金もうなぎ昇り。さらに法人税減税によって、これから企業の収益はさらに上がる見込みです。だから、彼らは「アベノミクス」を絶対にやめてほしくないのです。
 
そのため、「アベノミクス」が好調だとマスコミに報道させて、「アベノミクス」を批判する人たちの口を封じようとしているわけです。
 
その一方、「アベノミクス」によって何ら得することも損することもない人が「アベノミクス」について客観的に報道すれば、以下のような記事になります。
 
 
（以下、XINHUA.JPより転載）
 
「アベノミクス」はワーキングプア層を置き去りに―中国メディア
 
中国メディア・ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網は５日、安倍晋三首相が進める日本経済振興政策の「アベノミクス」は、ワーキングプア層を置き去りにしているとする評論記事を掲載した。
 
「アベノミクス」が発動してから１９か月、インフレや輸出データの上ではいくらか成果は見られたが、経済が持続的な回復の軌道に乗るかどうかはなおも観察が必要だ。１年に及ぶ経済緩和政策を経て値上がりした日本の株価は、今年に入って冷めつつある。そんななか、「第３の矢」である構造改革がついにそのベールを脱いだ。しかし、安倍首相が「アベノミクス」を推進する裏で、日本の貧困者の生活は改善されないどころかさらに厳しくなっているのだ。
 
平等社会を誇りとしてきた日本だが、この１０年は貧困者数が増え続けている。政府は主に職業訓練による支援を行ってきたがその効果は薄く、仕事をしていても生活が貧困ラインを下回る状況だ。貧困人口の割合は１６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４か国中下から６番目に悪い数字であり、給与収入世帯における貧困児童数の割合も５０％超と過去最悪になっている。
 
一橋大学の専門家は、安倍政権の考え方について「全体的な経済成長によって、貧困問題などを解決するスタンス」と分析するとともに、児童の貧困問題については「選挙の票につながる問題ではないために、政治資本を投入することはまれ」と指摘した。
 
また、貧富の差が拡大し、より多くの世帯が貧困ライン上をさまようようになれば、消費回復は持続できなくなり、安倍政権による日本経済復興の大業はピンチを迎えることになると警告する専門家もいる。「アベノミクス」は、ワーキングプア層を置き去りにしてしまったようだ。
 
（転載ここまで）
 
 
今や日本のワーキングプアは1000万人以上いると言われています。総人口の約一割です。
 
しかも、生活が苦しくなっているのはワーキングプアだけではありません。ワーキングプアのように行き詰まっていないというだけで、一般国民の多くが生活をどんどん切り詰めなければならない、というのが現状です。
 
昨日はイギリスの貧困層が増えているということをお伝えしましたが、日本でもこれから同じように格差が広がり、貧困層がうなぎ登りに増えていくことでしょう。竹中平蔵およびその背後にいる金融ユダヤ人の意図した通りです。
 
そんなことになる前に、私たちはなんとしても安倍晋三による独裁体制を突き崩さなければなりません。