公明党が集団的自衛権グレーゾーン2事例を容認。やはり連立離党はポーズのみ。

世界の平和を掲げる創価学会。その創価学会が支持母体となっている公明党。
 
創価学会員の皆さんは、池田大作先生のお陰で、もしくは創価学会のお陰で世界の平和が守られている、と信じていらっしゃるので、公明党が戦争を容認するような法案に賛成するわけがないと信じ切っておられます。
 
そのため、集団的自衛権をめぐる自民党との協議は分裂したまま合意に至ることはないと考えている方が多勢を占めているかも知れません。
 
その一方で、創価学会とは何の関係もない方たちの多くが、公明党が合意を渋るのを見ながら、単なるポーズだけだろうと冷めた見方をしておられます。
 
想像していた通り、公明党の態度が単なるポーズに過ぎなかったことが今日になって明らかになりました。公明党が集団的自衛権の二つのグレーゾーン事例を容認したとのことです。
 
ただし、いくら両党がこのような合意に至ったとしても、彼らが仮想敵国としている中国は全く戦争をする気がありません。一応、中国が日本を威嚇しているとか何とか必死になって、中国が日本と戦争をする気でいるという報道を繰り返していますが、それら全てが日本政府とマスコミが作り出したプロパガンダに過ぎません。一応、そういうことにでもしておかないと、集団的自衛権の行使について国民から容認を得ることができないからです。
 
今の中国の頭の中には、ただ経済的発展のことしかありません。だからこそ、ロシアとガス契約を結び、かつアメリカを廃したアジア圏の安全保障体制を作り出そうとまで提言しているわけです。
 
しかし、そんな中国の態度を大々的に報道してしまうと、集団的自衛権について協議すること自体が無意味だと国民から判断されてしまうので、マスコミはその件についてもほとんど触れようとしません。現在のマスコミは、第二次大戦のときの大本営と全く同じような組織に成り下がってしまっています。
 
しかし、中国がこれほどまで戦争を起こす気がないとなると、さすがに日本国民にもいずれその真実に気付いてしまうので、今後マスコミは北朝鮮と韓国との間で戦争が起きるかも知れないと危機を煽りだすことでしょう。特に今回の日朝合意によって、韓国が北朝鮮と日本を警戒しているとか何とか言って、あれこれと過剰に騒ぎ立てるでしょうね。
 
恐らくアメリカの金融ユダヤ人も、中国と日本で戦争を起こすことを既に諦めているはずですので、今度は韓国と北朝鮮との間で戦争を起こし、あわよくば中国や日本を巻き添えにしてやろうと画策しているのではないでしょうか。
 
しかし、これまた全てがユダヤ人の思い通りには進まないでしょう。北朝鮮がいくら戦争を起こしたところで、彼らには大した兵力などありませんし、そもそも先日の平壌のビルの崩壊事件で、北朝鮮の幹部たちがかなり死んだようですから、彼らにはもう戦争をする力などないのです。
 
しかし、それでもなんとか北朝鮮に戦争してもらわないと困るため、日朝合意なるものをでっちあげ、拉致被害者一人につき100億円程度の金（戦争資金）を北朝鮮に渡すという計画を立てたのでしょうが、その程度の金では例え起こせたとしても、すぐに戦争に負けてしまいます。最近はミサイルを一発打ち上げるだけで、すぐに何百億という金が消えてしまいますからね。
 
北朝鮮だって、負け戦と分かっていながら戦争など起こしたくもないでしょうし、そもそもそんなお金があるならミサイルを打ち上げるより、まともなものが食べたいと思っているはずです。
 
ということで、今回もまた金融ユダヤ人の計画は頓挫することでしょう。それどころか、これからは世界中の誰も金融ユダヤ人とはまともにお付き合いしてくれなくなるのではないでしょうか。かつては金融ユダヤ人とお付き合いすると、少しは美味しい思いができていたと思いますが、最近はむしろ危険な目にさらされるばかりで、何ら美味しい部分がありませんからね。
 
特に安倍首相は、最近は国民に嫌われるようなことばかりしなければいけないので、またしてもお腹を壊してしまいそうな状態だと思いますし。
 
一度、悪魔に魂を打ってしまうと、人生が台無しになってしまうのです。
 
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
＜公明＞２事例を大筋容認…グレーゾーン　離島防衛など
 
公明党は２日、政府が示した集団的自衛権の行使容認を含む１５事例のうち、離島などでの不法行為への対処、公海上の日本の民間船への襲撃対処の２事例について、大筋で容認する調整に入った。ともに日本への武力攻撃には当たらない「グレーゾーン事態」に入る。
 
政府は水面下で、現行法の範囲内で自衛隊が対処する手続きを簡略化するなど、法改正や新法制定を伴わない運用の見直しにとどめると同党に説明。同党は３日の与党協議で政府から説明を受けたうえで、方向性を示す見通しだ。
 
「離島対処」は、日本の離島や本土のへき地に外国の武装集団が不法上陸し、近くに警察や海上保安庁の船などがなく、自衛隊の対処が必要とされる事例。政府は、自衛隊に警察権を付与する「海上警備行動」発令などの手続きを簡略化・迅速化するなどの案を公明側に示している。
 
「公海上の襲撃対処」は、自衛隊の艦船や航空機が訓練している最中などに、外国の武装集団に襲われている日本の民間船を発見したケース。政府は海保が間に合わない場合、自衛艦の武器使用基準の見直しなどを検討する。
 
ただ、両事例とも自衛隊の出動が戦争に発展する恐れは否めず、正当防衛・緊急避難などに限られる武器使用基準があいまいになりかねない問題をはらむ。
 
（転載ここまで）
 
 
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