経団連が政治献金を復活。白昼堂々と癒着して、大企業とその株主が大儲けというわけですね。日本経済の破壊への貢献ありがとうございます。

 

ここのところ、読者の皆さんから沢山のメールやコメントをいただいており、心から感謝しております。
 
しかしながら、その一つ一つのメールやコメントに対してきちんとお返事することができず、大変申し訳なく思っております。
 
皆さんの励ましの言葉にはいつも力をいただいておりますし、また様々なご意見・ご感想も大変参考になっております。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
 
私がこのブログを書いている最大の理由は、この世の中を良くし、多くの国民を幸せにしたいという強い願いから来ています。そのためには、これまでのように一部の人間や組織・団体ばかりが私服を肥やし、それ以外の人たちが割を食うという不条理な構造をすべて炙り出し、それを徹底的に破壊することが重要だと思っています。
 
その上で、今後どのような新たな政策・対策を作り出していくかを考える必要性もあるだろうと強く感じています。そして、私の意見に賛同してくださる方が一人でも多く現れて下されば、その力がいずれ世論を変え、この世の構造を大きく変えていくことができると信じています。
 
とにかく、これまで私たち国民は余りにもメディアに騙され、多くの嘘を信じ込まされてきました。特にこの数日は、長引く不景気があたかも自然発生的に生じたものであり、私たちの労働賃金が安いことは仕方のないことだと思い込まされてきたこと、しかしそれが実は政策・法律によってすぐにでも改善可能なものであるということを具体的にお話させていただきました。
 
政府はこれまでずっと労働者の賃金を安くするようにわざと誘導してきました。しかも、そのせいでデフレが長く続いているにもかかわらず、政府はまるで別のところに原因があるかのように嘘をつき、全くピント外れの政策（一部の人だけが儲かる政策）ばかりを作ってきました。
 
ここ最近、安倍晋三はやたらと「法人税減税」を声高に唱っていますが、これまたピント外れもいいところです。法人税を減税しても、大企業が利益を出すだけですし、どうせ大企業はその利益を私たち労働者には還元してくれません。すべて金融ユダヤなどの一部の株主に還元するだけです。したがって、法人税減税によってデフレから脱却できるというのは全くのデタラメです。
 
女性の労働参加とかTPP推進とか、消費税引き上げとか、これも全てがピント外れです。こんなことをしてもデフレは解消しませんし、不況も解消しません。むしろ、日本の経済が破壊されるだけです。そして、アメリカの金融ユダヤ人が儲かるだけです。
 
それなのに、マスコミは相変わらず声をそろえてアベノミクス第三の矢はうまくいくかどうか、などとドラマの予告編のように声高らかに宣伝し、国民にむだな期待を抱かせようとしています。
 
はっきりと断言しますが、アベノミクス第三の矢なんて絶対にうまくいきません。というより、政府は最初から第三の矢でこの日本の経済をよくしようという考えがないのです。彼らは金融ユダヤの命令に従って、この日本の経済を破壊しようとしているだけなのです。日本経済を破壊すれば、自然とドルを防衛できるからです。
 
そもそも、経済がよくなる、という指標は何ですか。何がどうなれば経済がよくなったと国民の誰もが実感できるでしょうか。何度も言うようですが、それは皆さんの年収が上がることです。年収が200万しかないワーキングプアの方が250万の年収を得られるようになる、年収300万だった人が400万になることです。そういう方たちが大勢出てくるようになれば、この国の経済がよくなったと誰もが自然と実感できるはずではありませんか。
 
そして、それはちょっと政策をいじくり、ちょっと新しい法律を作れば簡単にできることなのです。なのに、政府はそれをしようともしないし、むしろそれとは逆行することばかりしています。それについては昨日までの記事で具体的に説明してきました。まだお読みになっていない方はぜひともご一読ください。（簡単なシリーズものになっています。）
 
○株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。
 
○金融ユダヤ株主たちの権限をあっというまに剥奪する方法。
 
○株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。
 
○ASKA事件はパソナと無関係であったかのように収束しつつありますが、それでもパソナの先行きは真っ暗です。
 
政府は相変わらず労働者の待遇をよくしようとはせず、むしろ大企業とその株主ばかりを肥え太らせようとしています。そうすれば日本の景気がよくなるかのように言って宣伝しています。
 
はっきり言って、そんな話はすべてデタラメです。大企業や株主がどんなに肥え太ったところで、そのお金が私たち労働者のところに流れてくるわけではないからです。大企業も株主も絶対にそんなことはしてくれません。彼らは慈善団体ではないのです。
 
経団連がいきなり政治献金を復活させるなどと言い出しましたが、こんなバカなことを言い出したのも、結局は日本のためではなく、自分たちの儲けのためです。政府は今、法人税を大幅に減税しようとしています。そのため、経団連はここで政治献金を復活させ、政治家たちのご機嫌を最大限にとり、法人税の減税率をさらに大きくしてもらおうと考えているのです。
 
そうすれば、企業は何ら経営努力をしなくても収益があがりますし、収益があがれば、（金融ユダヤなどの）大株主たちにも沢山の配当金を配ることができます。しかも、そうやって大株主たちのご機嫌をとれば、もっと沢山の株を買ってもらうことができ、株価が跳ね上がります。そうすると、企業はさらに儲かり、評判もよくなります。
 
このように、現在の日本の経済システムは、株主と企業との利害関係が一致しているわけですが、その一方で、企業と労働者、株主と労働者との利害関係は一致していません。むしろ相反しています。だからこそ、いつも労働者が割を食うようになり、どんどん賃金を削られていく羽目になるのです。
 
しかも、政府までもが派遣労働法をどんどん改悪し、大企業や株主とグルになって労働者の労働条件を切り下げてきました。この国はもはや完全なブラック国家です。
 
それにしても、経団連たるものがおおっぴらに政治献金を復活させると宣言するなんて、一体どういうつもりなのでしょうか。これではまるで「おれたちは正々堂々と政府と癒着するぞ」と言っているようなものではありませんか。何の恥ずかしげもなくこんな宣言をするなんて、一体どれだけ腹黒い連中なのでしょうか。
 
もっとも、そんなことは今さら知ったことではありません。経団連とは単なるフリーメーソンリーの集まりです。ご存じの通り、経団連の前の会長であったキャノンの御手洗冨士夫氏は、日本経団連の建物にフクロウの像を設置するほどのズブズブのフリーメーソンリーでした。
 
ご存じのない方のために言っておきますが、フクロウとは悪魔を象徴する鳥と言われており、悪魔崇拝組織であるイルミナティのシンボルです。
 
一応、御手洗会長はこのフクロウのことを「知恵の鳥」だといって寄贈したそうですが、それは単なる建前でしかありません。全くの嘘です。フクロウは夜に活動する夜行性の鳥。悪魔がこの世の闇の中で活動することを喩えているのです。
 

〈東京・大手町の経団連ビル１階入り口上部に設置されたフクロウのモニュメント〉 
 
〈御手洗冨士夫キャノン会長〉 
 
その証拠に、アメリカには悪魔崇拝を行うボヘミアングローブという土地がありますが、ここには堂々とフクロウの像が設置されてあります。
 
〈アメリカ・ボヘミアングローブ〉 
 
ちなみに、アメリカのホワイトハウスを上空から見ると、フクロウの形になっていることが分かります。
 
〈アメリカ・ホワイトハウス上空写真〉 
 
実は日本の国会議事堂もそうなっています。
 
〈日本・国会議事堂上空写真〉 
 
このように、日本はもう既に悪魔に乗っ取られているのも同然のようなものなのですが、こんなモニュメントを飾ったり、建物をフクロウの形にしたりしたところで、彼らのやっていることを全て阻止してしまえば、悪魔は私たちに何の影響も与えることができません。
 
ですから、私たちが彼ら悪魔崇拝者たちの企みを全て見抜き、彼らの嘘を見抜き、彼らとは全く逆のことをやってしまえばいいのです。そうすれば、欲の皮がつっぱった彼らの頭をこてんぱんに叩きのめすことができます。
 
そのためにも先ず、徹底的に労働者の労働条件を引き上げるように政府に要求してやりましょう。彼らはこれまで無理やり労働者の労働条件を切り下げてきたのですから、これからは逆に無理やり引き上げさせてやるのです。
 
もしそんなことはできない、と言ってきたら、そんな政治家は次の選挙で落としてやりましょう。もっとも、最近はムサシなどによる不正選挙が横行していますので、今しばらくはブログなどで徹底的に叩くことが肝心だと思います……。
 
（以下、産経ニュースより転載）
 
経団連「今は特別な時期」　政治献金、デフレ脱却へ覚悟
 
５年ぶりに政治献金への関与を再開する経団連の方針は、日本経済の再興を目指す榊原定征会長の覚悟の表れだ。榊原会長が推進する「政治との二人三脚」の方針に対する批判は少なくない。だが長年、企業経営を苦しめたデフレからの脱却が実現するかどうかの瀬戸際で、政経が手を携えた“オールジャパン”を打ち出す狙いがある。
 
経団連の政治献金に対する関与は、世論の批判を受け、揺れ動いてきた。
 
平成５年９月には当時の平岩外四会長が、業界や企業に目標額を定める「斡旋（あっせん）方式」の取りやめを表明した。ゼネコン汚職に端を発した政治とカネの問題や、非自民の細川護煕（もりひろ）政権の誕生などが背景とされる。
 
その後、奥田碩（ひろし）会長は１５年に、政党活動に要するコスト負担を「社会貢献の柱のひとつ」と位置づけ、政治献金への関与の促進を表明した。
 
１６年には、政策を５段階で評価して自主的な判断で献金を促す政策評価方式を導入した。
 
だが、２１年８月の衆院選で民主党へ政権交代して以降は政治との距離が再び遠ざかった。御手洗冨士夫会長は、政策評価に関し「現時点では、十分な評価を行える状況にない」との見解を表明した。
 
こうした経緯を経て就任した榊原会長は「政治とは緊張感を持って向き合うのが正しい姿だが、今は特別な時期だ」と強調する。経団連は、会員企業に献金を呼びかける「呼びかけ方式」を導入する見通しだ。ただ、透明性の確保など検討すべき課題も少なくない。
 
（転載ここまで）
 
確かに今は、法人税減税率がどれぐらいになるのかが決まる特別な時期……ですからね。経団連としては気が気でないでしょうね。