集団的自衛権容認で大筋合意。創価=公明がついに本性を現したようです。

余りに見え透いた茶番劇なので、わざわざ記事にする必要もないとは思ったのですが、とりあえず公明党の化けの皮が剥がれたようですので、私からも一言申し添えておこうと思います。
 
何度もこのブログで書いてきましたが、公明党の支持母体は創価学会です。これは誰でも当たり前のように知っている事実です。そして、創価学会の教祖である池田大作はソンテチャク（成太作）という朝鮮人であり、北朝鮮をパイプとして金融ユダヤ人と裏金でつながっています。
 
一方、安倍晋三もまた統一教会を通して金融ユダヤ人とつながっていますので、金融ユダヤ人の命令には何でも従います。戦争をしろと言われれば「はい」と即答します。だから、今回も金融ユダヤ人の命じた通り、「集団的自衛権」の解釈をねじ曲げて、何か事が起きたときに、すぐに戦争を起こせる国にしようとしてきたわけです。
 
そんな安倍晋三の提案に対して、公明党は今までなかなか首を縦に振らなかったわけですが、同じ金融ユダヤの手先が本気で安倍の提案を拒否するはずもなく、ただ反対のポーズを取っているに過ぎないことは分かりきったことでした。しかし、国民の中には（特に創価信者の方の中には）、それでも公明党の良心を信じていた方もいらっしゃったかも知れません。
 
そんな中、公明党の態度がやはりただのポーズに過ぎなかったことが、昨日はっきりと国民の前で明らかになった模様です。
 
（以下、朝日新聞より転載）
 
集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協
 
自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
 
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。
 
自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。
 
（転載ここまで）
 
つい先日、「シオンの議定書」の概要をこのブログで公開いたしましたが、まさにこの議定書に書かれてある通り、大手マスコミはこの自民と公明の争いについて、決して茶番劇（出来レース）であるとは報じず、すべて金融ユダヤ人の思う通りに報道してきました。
 
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【第十二の議定】
 
★どんな情報も、我々の眼を通さずには公表されないだろう。
 
世界のニュースは、若干の通信社によって集められ、そこでリライトされ、初めて各新聞社、諸官庁に流される。
 
現在ある程度まではそうなっているが、やがて通信社が、我々の支配下に属し、我々が許すニュースだけが伝達されるようになるだろう。
 
我々は、今でもほとんど非ユダヤ人の思想界を牛耳っているので、彼らは世界の事件を我々の色眼鏡を通して見るようになっている。
 
哀れなる彼らが〈国家の秘密〉などと称しているものは、今でもすべて筒抜けである。だから我々が世界の王として君臨したときには、いったいどうなる事だろう。
 
もう一度新聞の将来に立ち戻るとしよう。
 
新聞、雑誌、書籍といった、いわゆるジャーナリズムはすべて許可制にし、どんな些細なことでも、違反すれば即時認可取り消しにする。
 
こうすればジャーナリズムは、我々政府の握る教育手段になり、人民が埒もない進歩の白昼夢に憧れることもなくなるだろう。
 
（略）
 
★我々は新聞がこちらの政策を批判したり、攻撃したりするが、あくまでもそれは表面だけのことで、核心に触れるようなことはない。
 
また公然たる政府機関紙とも華々しい論戦をしたりするが、それも政府機関紙が第一報で意を尽くせなかったことを、詳しく補足して報道させるためである。
 
これも必要で有利なときしかやらせない。
 
新聞に我々を攻撃させるのは、人民に対し、まだ完全な言論の自由があると信じさせることにもなる。
 
また反対派の新聞は、ナンセンスな反対を唱えている。
 
政府の政策を批判する事実上の根拠がないではないかと、我々の同志がＰＲすることができる。こんなトリックは一般にわからないし、我々政府への、人民の信用を高めることになるだろう。
 
我々は時に応じ状況に従い、国政に対する世論を刺戟したり鎮めたりできる。
 
我々は、ある時は真実、ある時はデマを流し、説得したり、逆用したりする。
 
それは民衆がどう反応しているかを見て対応するのであり、事実に基づいて述べもするし、また事実否定もしなければならないのだ。つまり、いきなり大地に飛び降りたりせず、足でそっと触ってから、地上を踏みしめるわけである。
 
ジャーナリズムに対するこうした処置で、我々は確実に敵を征服するだろう。
 
なぜなら敵は彼らの主張を伝達する新聞を持ちえないからである。
 
それで我々は、彼らにまともな反論をする必要さえなくなってしまう。
 
さきに第三にあげた野党的新聞に載せられる観測気球の記事も、必要なときには、半官的新聞で叩きつぶすことができるのだ。
 
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しかしながら、今回ばかりはさすがに金融ユダヤ人の目論見もやや外れてしまったかも知れません。B層の方はともかく、ネット上では今でも相変わらず多くの人たちが「集団的自衛権」の行使容認に反対しているからです。
 
それに反対しないのは自民党のネット工作員であるネトウヨの皆さんだけです。彼らもまた金融ユダヤ人の意図した通り、国民の意見を攪乱させる役回りを果たしてきたわけです。
 
しかし、今回ばかりはネット民だけでなく、B層たちの方たちもさすがに黙ってはいないでしょう。何かおかしいと思って、ネットに向かい、真実を探り出そうとしはじめるはずです。
 
もっとも、金融ユダヤ人にとってそんなことは痛くも痒くもないことかも知れませんが、いくら自公が「集団的自衛権」の行使を容認したとしても、要は実際に戦争が起きなければいいだけの話です。金融ユダヤ人と安倍晋三とが戦争に着手する前に、金融ユダヤ人の中枢国家アメリカが破綻してしまえばいいのです。
 
もちろん、我々一人一人にはそんな力はありませんが、全知全能の神が私たちの味方になってくださいます。悪魔と悪魔を拝む金融ユダヤ人を徹底的に叩き潰してくださるはずです。
 
そのために、皆さんで神に祈りましょう。自分こそが神だと思い込んでいる悪魔崇拝者たちに今後こそ冷や飯を食わしてやるのです。まさにこれこそ悪魔との最終戦争（ハルマゲドン）です。